確定申告の住宅ローン控除を連帯債務で受ける場合の必要書類は?

01.042016

この記事は3分で読めます

住宅ローン控除を夫と妻の連帯債務で受ける場合、
後々損になることがあるのって知ってましたか?


一生に一度の大きな買い物だからこそ、
税金の面ではあんまり損はしたくないですよね。

今回は住宅ローン控除を連帯債務で受ける場合の準備書類や書き方、
連帯債務で控除を受ける場合の落とし穴を解説します!


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連帯債務の住宅ローン控除は確定申告がそれぞれ必要?


住宅ローン控除
連帯債務で住宅ローン控除を受ける場合は
初めて受ける年は夫と妻、それぞれで確定申告が必要です。


2年目以降は会社員の場合は

・住宅借入金等特別控除額の控除証明書
・住宅借入金の年末残高証明書
の2つを会社に提出すれば
会社側で年末調整をしてくれるので確定申告は不要です。


連帯債務のメリット、デメリットって?落とし穴とは?


住宅ローン控除の制度は簡単にいうと
10年間ローン残高の1%にあたる税金が還付される制度なんです。

ただし、払っている税金がローン残高の1%未満だと
払っている税金が戻ってくる上限になります。


そこで妻も働いている場合に
連帯債務にすると負担割合によって住宅ローン控除もそれぞれ受けられるので
戻ってくる税金の取りこぼしが少なくなります。


これが連帯債務の税制上のメリットです。
ただこれには落とし穴(デメリット)もあるんです。

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専業主婦(扶養内パート)になった場合は?


妻が出産や子育てを機に退職、
もしくは配偶者の扶養内でパート勤務になることもあるかと思います。

その場合、払っている源泉所得税がなくなるので
住宅ローン控除を受けられません。


連帯債務の税制上のメリットがなくなってしまうので
ちょっと損ですよね。

これが気になる人は連帯債務にする前に
どちらか一方の負担にするか検討したほうがよさそうです。

ローンを組む際に特に制約がなければ
控除を受けられる期間(10年間)のトータルで考えて
税金もなるべく損をしないようにしたいですね。


次は連帯債務で住宅ローン契約をした人が
実際に確定申告するために必要な書類をまとめました。

それぞれの書類の入手先も記載しているので
チェックしてみてください。

連帯債務で住宅ローン控除を受けるための必要書類


まず確定申告に必要な書類は以下の通りです。

①確定申告書A(第一表・第二表


税務署or国税庁のサイトで手に入ります。

確定申告書にはAとBがありますが、
会社員の場合はAでOKです。

②住宅借入金等特別控除額の計算明細書


税務署or国税庁のサイトから手に入ります。

③源泉徴収票


勤務先からもらってください。

もし理由が必要な場合は、
「住宅ローン控除の確定申告をするために必要です」
でもらえます。

④借入金の年末残高証明書


住宅ローンの借入先である金融機関から送られてきます。

⑤住民票


市区町村の役場でもらえます。

⑥土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)


法務局で手に入ります。

⑦売買契約書のコピー


不動産会社と契約した書類です。
これはコピーで大丈夫です。

⑤~⑦の書類は夫と妻の確定申告書を一緒に提出する場合は
1部でOKです。

また耐震基準を満たす中古住宅や認定長期優良住宅等の場合は

・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書のコピー
・認定通知書のコピー
をそれぞれ契約した不動産会社からもらってください。

住宅ローン控除の明細書の書き方は?



国税庁のサイトにある確定申告書作成コーナーで作ると
確定申告書もまとめて作れるのでおすすめです!


平成26年の確定申告書作成コーナーを見てみると
住宅ローンの明細書は質問形式になっていて
ひとつひとつ答えていくと明細書が出来上がる仕様になっています。

平成27年の確定申告書作成コーナーはまだ準備中なので、
もう少しお待ちください。
例年通りだと2月頃にはシステムが出来上がっています。

書類が一通り揃ったらチェックしてみてください。

では、今回のポイントです!

今回のポイントのおさらい!


住宅ローン控除を連帯債務で受ける場合
・初年度は夫と妻、それぞれで確定申告が必要
・2年目以降はそれぞれの勤める会社で年末調整が可能

連帯債務の税制上のメリット
・一人だと全額控除を受けられない場合でも
 連帯債務にすることによって上限金額まで控除を受けられる
 もしくは控除金額を増やせる
 ⇒還付金が増える!

連帯債務の税制上のデメリット
・2年目以降で妻(どちらか)が退職し、
 専業主婦もしくは扶養内のパートになった場合は
 妻の分の住宅ローン控除が受けられない  


住宅ローン控除を受けるために必要な書類一覧

①確定申告書A(第一表・第二表)
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書
③源泉徴収票              
④借入金の年末残高明細書        
⑤住民票                    
⑥土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)   
⑦売買契約書のコピー              

※耐震基準を満たす中古住宅や認定長期優良住宅等の場合はそれぞれ

・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書のコピー
・認定通知書のコピー

どうでしたか?

住宅ローン控除は金額が大きいので
特にちゃんと申告したいですね。

初年度さえ確定申告すれば
2年目以降は年末調整で楽チンなので
しっかりまとめて還付金をもらさず受け取りましょう♪

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